対象年齢の違い
児童発達支援は主に未就学児（0〜6歳）、放課後等デイサービスは就学児（原則6〜18歳）が対象です。発達が気になる段階から、就学後の放課後・長期休暇まで、成長に応じて支援がつながります。
目的・内容の違い
- 児童発達支援：基本的な生活習慣・言葉・遊びを通じた発達支援
- 放課後等デイ：学習支援・SST・運動など、学校生活と並行した療育
併用や移行はできる？
未就学の時期は児童発達支援を、就学後は放課後等デイサービスを、というように成長に合わせて切り替えていきます。同じ法人が両方を運営していることも多く、就学のタイミングで慣れた事業所へそのまま移行できる場合もあります。また、目的が異なれば複数の事業所を併用することも可能です（支給量の範囲内）。お子さんの負担にならないよう、通う頻度や組み合わせは相談支援専門員と一緒に考えましょう。
利用の始め方
いずれも障害児通所支援で、利用には受給者証が必要です。市区町村や障害児相談支援事業所に相談し、計画を作成して事業所と契約します。まずは見学・体験で、お子さんに合う療育方針かを確かめましょう。「診断がついていないと使えないのでは」と迷う方もいますが、発達の気がかりがある段階で相談できるケースもあります。まずは市区町村の窓口に問い合わせてみてください。
本記事は制度の概要をやさしく解説したものです。実際の要件・費用・手続きは、お住まいの市区町村やケアマネジャー・相談支援専門員にご確認ください。